今年のテーマは「新たな発展の時代における包摂的ガバナンス:システムの転換、イノベーション、そして未来に備える政府」です。20以上の国と地域からの大使や、外交機関の代表、国際機関、専門家、学者など、500人以上が出席しました。
開会の挨拶に立ったホーチミン国家政治学院副学院長で中央理論評議会副議長のグエン・マン・フン准教授・博士は、次のように述べています。
(テープ)
「包摂的なガバナンスを構築する責任は、一つの国の中だけにとどまりません。人類の生存と未来に関わる課題の解決に参加することにも表れています。気候変動には、排出削減や適応、生計保護での連携が必要です。人工知能には、安全性や倫理、利益共有をめぐる協力が求められます。また、高齢化に対しては、医療や社会保障、労働、生涯学習における長期的な準備が必要です。こうした課題に対処するには、各国の政府が力を合わせることが不かせません」
10月5日から7日まで開催される全体会議や政策対話では、公共ガバナンスを形成する新たな動向、システムの転換への要求、発展の創造力や実行力がテーマとなります。また、権限移譲、地方行政府の能力、そして政策を現場で実効性ある成果につなげるための条件についても深く議論されます。
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